日本とクウェート

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クウェート基本情報


一般事情

1.面積
17,818平方キロメートル(日本の四国とほぼ同じ)

2.人口
428万人(内クウェート人131万人)(2016年、クウェート市民調査局)

3.首都
クウェート

4.民族
アラブ人

5.言語
アラビア語

6.宗教
イスラム教76.7%(国教)、キリスト教17.3%、その他5.9%(CIA)

7.国祭日
2月25日(第11代アブダッラー首長即位(1950年)記念日)

政治体制・内政

1.政体
首長制・立憲君主国

2.元首
シェイク・サバーハ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長殿下
(H.H. Sheikh Sabah Al-Ahmad Al-Jaber Al-Sabah)
(2006年1月29日即位)

3.議会
国民議会(一院制、定員50名、任期4年)

4.政府(*)
(1)首相  シェイク・ジャービル・アル・ムバーラク・アル・ハマド・アル・サバーハ
(2)第一副首相  シェイク・サバーハ・アル・ハーリド・アル・ハマド・アル・サバーハ
(外相も兼任)
(3)副首相  シェイク・ムハンマド・ハーリド・アル・ハマド・アル・サバーハ
(内相も兼任)
(4)副首相  シェイク・ハーリド・アル・ジャッラーフ・アル・サバーハ
(国防相も兼任)

*2017年10月30日、ジャービル首相は、内閣の総辞職をサバーハ首長に申し入れ、承認された。引き続き、サバーハ首長は、再度ジャービル首相を首相に指名、組閣を命じた。全ての閣僚が任命されるまで数週間がかかると見込まれ、それまでは、上記を含む前ジャービル内閣が、暫定的に政務を行っている。


5.内政の現状

クウェートは過去2世紀にわたりサバーハ首長家が統治。1899年より英国の保護領であったが、1961年6月19日に独立した。独立後も同家内より選ばれた首長を元首としている点に変わりはないが、1962年に制定された憲法に基づき、国民議会が開設され、首長、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態がとられるようになった。

1963年には湾岸地域で初めて民選議員から成る国民議会を開催するなど、独立直後から民主化を進めている。近年では女性の政治進出もみられる。2005年5月には、女性に参政権が認められ、同年6月初の女性閣僚が誕生した。また、2009年5月の総選挙で初の女性議員(4名)が誕生した。

2011年以降、生活改善を求める一部無国籍住民によるデモや反政府系議員を中心としたデモが継続。同年11月、反政府抗議集会参加者が国民議会に乱入するという事案が発生した。2011年11月、ナーセル内閣が総辞職し、ジャービル内閣発足。12月に国民議会が解散。2012年2月に国民議会選挙を実施し、反政府勢力が躍進した。

そのため、議会と政府の対立は激しさを増し、国民議会による閣僚の相次ぐ喚問要求等によって閣僚の辞任が相次いだことを受け、2012年6月18日、首長令により1か月間議会が休会。6月20日には憲法裁判所が2月の国民議会選挙を無効とした判決を下した。10月21日、サバーハ首長の指示に基づき、政府が現行選挙法を改正(有権者1人あたり4票→1票)し、12月1日に国民議会選挙が実施された。

2013年6月、憲法裁判所は2012年10月の首長令による選挙法の改正を合憲としつつ、12月の国民議会選挙を無効と判決。7月27日に再度国民議会選挙が実施され、8月4日、ジャービル首相のもと新内閣が発足した。内閣辞職と議会選挙を繰り返してきた内政の混乱は、以降、ひとまず小康状態を見せている。

2014年4、5月にはジャービル首相に対する喚問請求が議会で取り消しとなったことに抗議し5名の議員が辞職したものの、同年6月に議会補欠選挙が実施され、この選挙の結果、政府に対して批判的であった5名の議員に代わって基本的に政府寄りの議員経験者などが当選、議会はより親政府的なものとなった。しかしながら、2015年以降、政府側から原油価格の低迷等による補助金削減の提案等がされ、また一方議会側からは閣僚への喚問要求など、予てからの行政府と立法府との対立がさらに深まり、こうした国内の政情不安の収束と改善を図るべく、2016 年10 月16 日、サバーハ首長より第14 期国民議会を解散する勅令が発布され、2016 年11 月26 日、第15 期国民議会選挙がクウェート各地で実施された。

5つの選挙区で50 議席(各選挙区10議席ずつ)を争い、293人(内女性14人)が立候補したが、前国民議会議員で立候補した42人中、再選されたのは20名のみで、現職閣僚2名を含む22名が落選するなど、反政府勢力が大幅に躍進する結果となった。

2016年11月26日の総選挙後の2016年12月10日、サバーハ首長の任命を受けたジャービル首相が新内閣を成立させた。留任及び閣内異動が9名で、うち女性はヒンド・サビーフ社会問題労働大臣兼経済問題担当国務大臣の1名であった。サバーハ家王族6名は全員留任となったが、これまで内相を兼務していたムハンマド・ハーリド副首相が国防相に、国防相を兼務していたハーリド・ジャッラーフ副首相が内相に閣内異動した。新たに7名が入閣、うちムハンマド・ナーセル・ジャブリー氏1名のみが国民議会から閣僚に選出されている。

2017年12月11日、国民議会における不信任の動議により、シェイク・ムハンマド・アブドッラー・アル・ムバーラク・アル・サバーハ内閣担当国務大臣兼情報大臣代理が辞任したことを受け、10月30日総辞職していた内閣は、サバーハ首長の任命を受けたジャービル首相が新たに組閣し、承認された。留任及び閣内異動が7名で、新たに9名が入閣。うちサバーハ家王族は5名となり、長く外務大臣を務めるシェイク・サバーハ・アル・ハーリドが第一副首相から副首相となり、2006年以降、首長府長官を務めたサバーハ首長の長男シェイク・ナーセル・アル・サバーハ・アハマド・アル・サバーハが第一副首相兼国防大臣の要職に就任した。


外交・国防

1.外交基本方針

(1)各国との良好な関係を維持すると共に、GCC諸国との協力の推進、アラブ諸国との連帯を外交の主要な柱とする。2014年にはGCC議長国を務め、同年カタールの同胞団支援等をめぐりGCC諸国内に不和が発生した際には、サバーハ首長が関係国間で積極的なシャトル外交を展開し、事態の収拾に貢献した。

(2)1990年8月のイラクの侵攻後、1991年2月の解放を経て、西側寄りの外交政策傾向が強まり、米(1991年9月)、英(1992年2月)、仏(1992年8月)、ロシア(1993年11月)それぞれとの間で防衛取極を締結。又、1995年3月中国との間で軍事協力に関する覚書に調印。

(3)フセイン政権崩壊後のイラクとは2010年7月までに外交使節の相互派遣が正常化した。

(4)シリアとはシリア国内の情勢悪化を受け大使館の閉鎖を行うなどアサド体制の対応を厳しく指弾している。シリア難民等の人道支援に積極的に関与する方針を打ち出しており、2014年1月には国連と共催でシリア人道支援会合を開催、6億ドルを国連に拠出した。

(5)アラブ首長国連邦(UAE)・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの六か国で湾岸協力会議(GCC)を構成しているが、2017年6月5日、サウジアラビア、UAE、バーレーンの湾岸協力会議構成国三カ国に加えエジプトの4カ国が、カタールと外交関係を断絶すると発表した。関係修復のため、ジャービル首相が積極的にその仲裁役として各国と交渉している。


経済

1.主要産業

石油  原油生産量 315万B/D(2016年、BP統計)
    原油確認埋蔵量 1,015億バレル(2016年末、BP統計)


2.GDP

約1,099億ドル(2016年、IMF予測値)


3.一人当たりGDP(所得水準)

約26,005ドル(2016年、IMF予測値)


4.GDP成長率(実質)

2.5%(2016年、IMF予測値)


5.物価上昇率

3.2%(2016年、IMF予測値)


6.失業率(外国人労働者を除く)

3%(2016年、CIA)


7.総貿易額

(1)輸出 416億ドル(2016年、IMF)

(2)輸入 305億ドル(2016年、IMF)


8.主要貿易品目

(1)輸出 原油、石油製品、化学肥料

(2)輸入 食料品、建設資材、車両及び部品、衣類


9.主要貿易相手国

(1)輸出 韓国、中国、日本、インド、米国(2016年、CIA)

(2)輸入 中国、米国、日本、独、インド(2016年、CIA)


10.通貨

クウェート・ディナール(KD)


11.為替レート

1KD=3.31米ドル(2016年平均、クウェート中央銀行)


12.経済の概要

(1)経済構造は、国家歳入の9割近くを原油収入に依存しており、石油部門を中心とするモノカルチャー。石油収入による国内工業化は石油関連部門に集中している。豊富なオイル・マネーを海外での投資に向けることによる金融立国を指向し、2500億ドルと推定される海外資産を有するとともに、国内の失業率上昇等を背景に産業の多角化を図っている。

(2)外資導入による産業多角化を目指して、外国資本投資法が2001年に、税制改正法が2007年に可決。イラクへの物流基地としての役割も復活している。

(3)2010年に、4ヵ年開発計画を開始。2015年4月、第2次5ヵ年開発計画を開始。

(4)日本との経済関係

クウェートにとって日本は長年第一位の輸出相手国であったが、2016年は韓国、中国に次ぐ第三位となっている。また、輸入についても、近年、米国に次ぐ第二位であったが、2016年は中国、米国に次いで第三位となっている。2015年4月に始まった第2次5ヵ年開発計画では、クウェート国内のインフラ再整備のための大規模プロジェクトが多数計画されており、2015年8月には、それまで外国からの投資にとって障壁となっていたオフセットプログラムが撤廃されるなど外資を呼び込むための環境も整備されたので、今後日本とクウェートの関係・産業協力が一段と進展することが期待されている。なお、在留邦人数は224人(2016年4月時点)(第41回中東協力現地会議・中東協力センター)となっている。

(a)貿易額:クウェートの対日輸出:4,610億円(主要品目:原油、石油製品、天然ガス)
対日輸入:1,843億円
(主要品目:自動車、鉄鋼、一般機械、電気機器)(2016年、財務省貿易統計)

(b)クウェートからの原油輸入量:23万B/D(日本総輸入量の約6.8%第7位)(2016年、財務省貿易統計)


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